2024年2月1日施行「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正
来年の話題としてもう一つ、政省令改正の内容も発表されていますね。
施行は、来年の2月1日のようです。
政省令改正の方の最近の動向は、あまり追いかけていないので詳しく見たわけではないのですが、こちらもそんなに大きな改正ポイントはなく、
粛々とワッセナーで決まったことを反映させる等々というところなのでしょうか。
関税評価業務のこと
関税評価というととっつきにくいイメージがあると思います。
ほとんど同じような状況で加算と判断されたり、非加算と判断されたりと
頭は混乱します。
そう。加算・非加算の判断の分かれ目は、わかりにくく、税関の判断次第だと感じることも多いと思います。
なので業務としては、すぐに税関に問い合わせて回答を得る単純作業なのです。
ただその前の準備として関税評価について税関と普通に会話できるように関税評価の常識と思える部分はマスターしておいた方がいいと思います。
・関税定率法の第4条(法文自体は短いものなのですぐに読めます。)
・関税評価303
・通関士試験勉強の関税評価部分
等々
なお関税評価にも事前教示制度はありますが、関税分類ほど税関から事前教示を取るように指示されることは多くないと思います。
つまり口頭(コロナ後にあっては電話で)で回答を得られ、あまり曖昧な返事をされることはなく、正確には事前教示を取ってくださいと指示されることも多くないです。
事前教示は、簡単になったとはいえ、やはりハードルが高いですからね。
2024年HS改正
そろそろHS改正の時期ですね。
【税関発表】
来年は、大きな改正はなく、主なところは電気機器関係では以下の統合くらいでしょうか。
8471.70-500 → 8471.70-900(記憶装置(光ディスクドライブ)がその他の記憶装置に)
8529.90-100, -900 → 8529.90-000(829.90にあった細分が統合される)
ただ対象となる製品数は多いと思います、特に829.90の方は。
それでは皆さま、良い年末年始を。
ゆっくりとこれからのことも考えましょう。
武器輸出三原則見直しの狙いは、輸出拡大ではない? 自衛隊装備のコスト削減 米紙指摘
http://newsphere.jp/politics/20140722-3/
現実的な分析というべきでしょうか。
確かに輸出拡大も考えてはいるでしょうが、それよりも数か国で武器開発費を
結果的に分担するようにすることで自衛隊装備のコスト削減をはかるという
狙いはあることでしょう。
ただ、だからと言ってこれまでの日本の武器に対する接し方の大きな転換には
違いなく、どのような影響が今後出てくるのかは神のみぞ知るです。
輸出貿易管理令 政省令改正
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140722007/20140722007.html
早いですね。パブコメの締切が7/17で今回の発表が7/22付けですので
平日だけをカウントすると2,3日で意見を集約して内容確定となった
ということだと思いますのであまり異論がなかったということなので
しょうか?
いずれにしても一部が7/25から施行ですが、基本内容は9/15の施行。
説明会が東京で8/20ですので、比較的対応する時間は長くとれるよう
配慮されているというべきでしょうか。
ついに扉が開かれました
政府は16日、三菱重工が自衛隊向けに製造する地対空誘導弾パトリオット「PAC2」の部品について、米国への輸出を認める方針を固めた。国家安全保障会議(日本版NSC)の閣僚会合で近く決定する。4月に決めた防衛装備移転三原則に基づく武器輸出の初めてのケースとなる。
以上は記事ですが、賛否両論あることと思いますが、ここでは単純に輸出管理がここへも
つながっているという事にとどめます。
これまで武器輸出三原則に基いて「慎まれて」きた武器輸出が開始されました。
結果はどうあれ、新しい時代に踏み込んだというべきでしょう。
今後は、輸出貿易管理令別表第1の1項該当貨物の輸出も新原則に沿っていれば許可が
下りるという事でしょうか。
経済省の担当される方々は、忙しくなっているのでしょうね。
輸出貿易管理令等の改正 パブコメ募集開始
輸出貿易管理令の政省令改正案がパブコメにかけられていて、
今後の変更はありえますが、おおよその改正内容がわかるように
なっています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114063&Mode=0
先週の水曜日、6月18日から一ヶ月間の間、意見募集を行っている
ようです。
個人的に面白いなと思ったのは、貨物等省令第6条1号ロのところで
自動車用と鉄道用の集積回路が除外されている事です。
ここは温度性能に関する規制ですので、よほどここで該当となって
しまっていた自動車用、鉄道用のICがあったのでしょうね。
まあ用途が用途なのでいかにもありそうな事に思えますが。